AOCワインの分析及び官能検査に関する政令
      
2001127日付け

1AOCワインについては、以下に定める分析及び官能検査(examen analytique et organoleptique)に合格した後、INAOが発行する合意証明書( certificat d’agremant)がなければ、流通させることはできない。

 この検査を受けるために提出されるワインは、当該AOCの生産条件に従って生産されたものでなければならない。

 包装されず、販売されなかったワインについては、当該呼称を定めた政令に規定する条件の下で、合意証明書の有効期間を制限することができる。

 19671115日付け政令(注:ワインの販売時期に関する政令)に定める呼称のワインで包装されず販売されなかったプリムールワインについては、合意証明書の有効期間は、プリムールの表示なしの同じ呼称のワインとして分析及び官能検査の申請がなされた時点で消滅し、また、収穫の年の1231日以降も消滅する。

 発泡性ワイン(mousseux et petillant)の製造に当たっては、当該呼称ワインの合意証明書の発行に先立って、免許証(certificat d’ aptitude)が発行されなければならない。

 その他のワインについては、当該呼称を定める政令に規定する場合、当該呼称ワインの合意証明書の発行に先立って、免許証が発行されなければならない。

2 分析及び官能検査は、INAOの責任の下に、この検査の目的のためINAOが同意した機関によって組織される。呼称ごとに一つの機関が同意される。

 INAOは、当該呼称ワインの利益保護組合、利益保護組合のグループ、1901年の法律による協会で検査の目的のため組織されたもの、又は、より一般的な呼称のワインの利益保護組合に対して同意する。INAOは、また、農業を担当する大臣によってINAOの要請及びこの検査に応えられる能力があると事前に認められたいかなる機関に対しても同意ができる。

 この同意の有効期間は最長3年で、更新可能である。この同意は、ワイン及び蒸留酒全国委員会が承認した合意骨子に従って作成された当該機関とINAOの長との間の合意書に両者の署名がなされたときに発効する。

 INAOは、当該機関が同意取得の時の条件を満たさなくなった時、又は、合意を守らなくなった時は、同意を撤回できる。農業法典L.64110条の適用において、同意された機関は、分析及び官能検査の義務を果たすため、分担金を受け取ることができる。その額は、Cour des comptesの管理を受け入れるため会計上区分して記入される。

第3条     分析検査は、INAOの提案に基づいて、公正取引、消費、不正防止局が合意する試験研究所で行われる。

分析検査については、EU規則に規定されている追加的な特徴的要素及び特定のvaleurs limites を呼称の生産条件を定める政令に規定することができる。

 官能検査は、当該呼称保護組合の提案に基づいて、INAO長が定めるリストの中から選ばれた試飲検査人(degustateurs)で構成する委員会によって実施される

 分析検査及び官能検査双方とも、又は、そのどちらかにおいて合意されなかった申請者は、再度それぞれの検査を申請することができる。この再検査において官能検査について合意が得られなかった申請者は、最後の手段として、官能検査を、INAOの地域委員会の提案に基づいてINAOの長が定めるリストに記載される試飲検査人で構成する地域委員会の検査に委ねるよう要請できる。この試飲検査人は本条の第3文に定める試飲検査人の中から選定される。

 この地域委員会は、INAOの関係地域委員会のすべての呼称について権限を有する。

第4条      この政令の発効前に機関に与えられた合意は、INAOの異なる決定がある場合を除き、20021231日までその有効期間が延長される。

第5条    分析検査及び官能検査並びに適用される合意証明書の発行に関する手続き規定は、INAOのワイン及び蒸留酒全国委員会の提案に基づき、財務担当及び農務担当大臣の省令で定める。

第6条    AOCワインの分析及び官能検査に関する19741019日付け政令第74871号は廃止する。ただし、発泡性ワイン(petillants及び mousseux)については、この政令は、本政令第5条の省令がこの発泡性ワインについて定められ発効するまでは有効である。

第7条      経済、財政及び工業大臣、農業及び漁業大臣、予算担当閣外相(secetaire d’ Etat)並びに中小企業、商業、手工業及び消費担当閣外相は、フランス共和国官報に掲載される本政令の実施を各々担当する。  

高橋 梯二 訳
この資料は、農政調査委員会「のびゆく農業947」、2004年2月に掲載されたものである。

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