原料・加工農産物及び食料品の原産地呼称に関する法律

      1990年7月2日付け法律

第1条  原産地呼称の保護に関する1919年5月6日付け法律を次のように改正し、補完する

1 第7-3条第2項を削除する。

2 第7−3条の後に次の条を加える。

 (本状による1919年法の改正は、1919年法の中に盛り込まれているので省略する。)

第2条 原産地呼称に関する法令に基づくINAOの活動のすべての費用は、国の財政資金から賄われる。以上に加え、特別のTexteの実施によって得られる収入を機関の活動の費用に充てる。

第3条 チーズの原産地呼称に関する1955年11月28日付け法律第55ー1533号は、1919年5月6日付け法律第7ー8条に基づく乳製品に関する全国委員会の指名の後、廃止する。

2 ワイン、蒸留酒、リンゴ酒及びなし酒並びにリンゴ酒、なし酒及びワインをベースとするアペリティフに関する全国委員会は、本法の施行後においても1992年6月22日までは、現行の構成が維持される。

第4条 職業組織の設立に関する各種政令の有効性定める1977年7月7日付け法律第77ー731号第1条に列挙される政令のリストに以下の政令を追加する。

ー グルイエール・ド・コンテ の職業委員会の設立に関する1963年6月11日付け政令第63ー575号

ー カンタル県及び原産地呼称カンタルの生産地域で生産されたチーズに関する職業委員会の設立に関する1965年2月9日付け政令第65ー94号

第5条 土地改良、都市開発、施設の設置計画、建設、土地及び地下開発並びにその他経済活動に関する施設の設置に関する資料の内容が呼称産品の生産地域にかかるか又は産品の品質やイメージに関する条件に影響する場合は、AOC呼称に関する組合は、すべて、所管行政当局に審査をゆだねることができる。

 関係行政機関は、決定を行う前にINAOとの協議によって得られる農務大臣の意見を聴取しなければならない。

 農務大臣は、その意見の提出まで、行政機関の審査が行われた日から3カ月の間の検討期間が与えられる。

 本条の適用については、国務院からの政令によって規定する。

第6条 環境保護のための開発分類に関する1976年7月19日付け法律第76ー663号第9条第2項の次ぎに次ぎのように加える。

 上記の許可(審査)を必要とする施設がワイン以外のAOC呼称の産品の生産地域を含む市町村及びその市町村に隣接する市町村にかかる場合は、農務大臣は、要請に応じて同様に協議を受ける。



高橋梯二 訳

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