AOCワイン「マルゴー」に関する政令

          
19548月10日付け

第1条  1995117日付け政令によって補完)

以下に掲げる条件を満たし、土壌や位置の性質により呼称ワインの生産に適していない地域を除き、マルゴー、カントナック、スーサン、アルサック及びラバルド(ジロンド)村の土地で収穫された赤ワインのみがAOCマルゴーの呼称の権利を有する。

 生産の区域は、INAOの委員会の長が任命する専門家によって関係村の地籍台帳に振り分けられ、INAOの審査(approbation)の後、専門家によって引かれた線引きは関係村の役場に置かれる。

 上記に規定する線引きは、199597日のワイン及び蒸留酒全国委員会の提案に従って補完される。

第2条  マルゴーのAOC呼称の権利を有するワインは、他を排除し、次の品種からのものでなければならない。

カベルネソーヴィニヨン、カベルネフラン、カムネール、メルロ  、マルベック及びプティベルド

 経営の一部として生産区域内に通常消費ワインの生産用に土地区画を所有し、また、ハイブリッド品種(hybrids)を栽培しているすべての生産者は、1959年の収穫から、マルゴーの呼称の権利を失う。 

第3条  19551029日付け政令で補完)

マルゴーのAOC呼称の権利を有するワインは、養分添加又はコンセントレーションの前に1リトッル当たり最低178gの天然糖分が含まれているマストからのものでなければならない。また、発酵後はアルコール度が最低で10.5%でなければならない。マルゴーブドウ栽培者組合の提案に基づいてINAOが指名する委員会が試飲して発行する品質証明を得たワインのみがAOCマルゴーの呼称の権利を得る。
 
INAOによって承認された組合の内部規則によって品質証明発行の手続きが決定される。AOCマルゴーの呼称の権利を有するワインは、収穫の年の翌年の3月1日以降でなければ流通させてはならない。(
19741019日付け政令で補完)

第4条  1965311日付け政令で改正)

AOCマルゴーの呼称の権利は、生産ブドウのha当たり40ヘクトリットルを超えない収穫でなければ生産者に与えられない。(7598日付け政令で改正された741019日付け政令で補完)

 最高限度:20%(注:最高限度は、上記基本単収の20%増  し)

政令第74.872号に規定する増加割合:「ボルドー」の呼称ワインの年間単収の60%

若い木は、接木あるいは接木した根の植え付け(racines-greffes)後、第4回目の葉がついた時( quatrieme feuille)からでなければ、新植面積から引くことができない。また、AOCマルゴーの生産者でマルゴー以外のAOCワインのブドウを生産している者は、当該ワインのブドウ収穫の届出の際に、INAOの調査の後に認められる例外を除き、マルゴーのha当たりの単収を超えてはならない。

5 AOCマルゴーのブドウ生産者は、以下の規定に従って、剪定し、植栽しなければならない。

認められる唯一の剪定方法は、cots 及びastes である。ひとつの幹に2つのastesをつけ、カベルネソーヴィニョン、マルベック、メルロ及びプティベルドについてはastesに5つの芽を、カベルネフラン及びカムネールについてはastesに7つの芽をつける。

ひとつの芽をつけるように選定されたcots de retourには, 最大2から3の芽をつけるtiretとよばれる若枝(pousse)を維持することができる。この剪定方法は、同一栽培者につきブドウ畑の25%の範囲内でなければならない。

ブドウの植え付けの密度は、ha当たり6,500から10,000本でなければならない。 

6 ブドウの収穫は十分熟した段階で行われなければならない。醸造は、地域の用法に従わなければならない。再圧搾(Surpressurage)は禁止される。除梗(Egrapage)は適用されなければならない。現行の法律及び政令に従ったワイン醸造上の用法は認められる。

7 本政令の条件に従い、マルゴーのAOCが認められ、かつ、これらの呼称を使用するワインは、収穫の届出、広報、パンフレット、説明書、請求書、領収書においてマルゴーの呼称が「appellation controlee」の語句とともに明瞭な形で記載されなければ、収穫の後の届出、一般への提供、搬出、販売ができない。

第8条 本政令に定められたすべての条件を満たしていないワインについて、このワインがAOCマルゴーの権利を有しているかのように購入者を信じさせるようなすべての表示やサインの使用は、 不正に関する一般的な法律及び原産地呼称の保護に関する法制に従い、追及される。また、経済上の罰則も、必要であれば適用される。

高橋 梯二訳

この資料は、農政調査委員会「のびゆく農業947」、2004年2月に掲載されたものである。

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